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地域工務店のできること
地域工務店が被災地復興へ

東日本大震災の被災地域の仮設住宅の中にはプレハブ住宅だけではなく、地域の工務店がつくる木造の仮設住宅がある。被災地域の雇用確保や仕事を生み出すと共に「地域にお金を廻す」ことを大きな目的に被災地復興に尽力する活動は、工務店が大プロジェクトを請け負う仕組みともなる全国工務店のネットワークにもつながっている。

そこで自らも地元いわき市で被災しながらも被災地復興に尽力する株式会社エコ・ビレッジ代表取締役で一般社団法人工務店サポートセンター執行役員の和田正光さんと工務店のネットワーク作りに尽力する一般社団法人全国木造建設事業協会理事長で一般社団法人工務店サポートセンター理事長の青木宏之さんにお話を伺った。

被災された地域にお金を廻したい

青木氏
青木氏3.11の震災で広く使われるようになりましたが、実は仮設住宅というのは実は私たちの業界の言葉ではないんですね。日本赤十字(日赤)が被災者のために仮設の住宅を用意する。それが仮設住宅なんです。

「今後の仮設については性能や居住性は問われるようになる」 (和田)
和田氏
和田氏国際ルールがある。災害が人間に起きた時の災害というのは想定しているのは戦争なんです。今回は1000年に一回の津波ですが、戦争は世界中で起きていなかった時のないものです。そこで緊急避難場所として住む場所というのが赤十字の言う仮設住宅なんです。命からがら逃げてきた人たちの命を守るという概念なんですね。そこには居住性もなければなんにもない。雨風をしのげれば良いという考えです。その基準で推し量っていくから、例えば福島のように数年で帰れるわけがないなぁという状況にはミスマッチが起こってしまう。それは止むに負えないところではあるんですね。もしかしたら30年は帰れないからそれに即した仮設を作ろうという考え方は赤十字ではできないんですね。

青木氏
青木氏日本ではそのルールの中で提携しているのがプレハブ業界。これまで2万戸を備蓄していた。これまではその中でやっていたんですけれども、今回の震災ではそれをはるかに超える仮設住宅が必要になってしまったんですね。それで足りないということで積水やダイワといったプレハブ業界でも自社の製品を仮設住宅として供給することになった。
そこで私もプレハブ建築協会・日本木造住宅産業協会・全国中小建築工事業団体連合会(全建連)など低層住宅を建設する団体を中心に、中高層住宅から住宅設備機器類関連の10の構成団体からなる住宅生産団体連合会(住団連)の理事の一人として、「住団連東北地方太平洋沖地震緊急対策本部」の本部員として名を連ね、私たちの業界も仮設住宅の建設に加わることになったんです。
そして私たちもを全国の工務店が加盟する全建連の工務店ネットワーク(JBN)の事業支援を行う工務店サポートセンター内に東日本大震災対策本部を設置し、私たちの組織の役員で、被災地でもあるいわき市を拠点にする和田さんに本部長になってもらったんです。ですからこの和田さんが工務店の仮設住宅については日本で一番知っている人です。東北3県を統括してずっと現場で先頭に立って工務店による木造の仮設住宅を作り続けた当事者なんです。

和田氏
和田氏褒めていただいて恐縮ですが、入口があったから仕事ができたんですね。今回私たちの業界が仮設住宅を作ることができたのは、青木さんの今までの実績や経歴が評価された部分が大きいように思います。突破口を作ってもらったんですですから、あとは命をかけてそれを広げるだけなんです。みんなは踊り手として私を評価してくださるのですが、舞台を作った人が評価されるべきなんですね。

青木氏
青木氏そっとやるつもりが目立って仕方がない(笑)。

和田氏
和田氏今後の仮設については性能や居住性は問われるようになるでしょう。仮設住宅の基準を作っているのは赤十字。
仮設という名前を付けている理由は、ボランティアが来ていたり、原発周辺では月12万円程度のお金が入る。避難した人たちはかわいそうだからと手厚い保護があるんです。しかしこれを長くやっていると働くことを放棄してしまいかねない。もらうことに慣れてしまう。自助努力をやめてしまうんです。建築基準法上の問題もありますが、2年間と定め、それ以降は自分の足で立ちなさいといううふうにしているんですね。あるところまでは一定の応援するからあとは自分でなんとかしなさいということなんです。
日本国民は被災者を一生面倒を見る覚悟はあるのかというと疑問です。途中までは優しいけれども、ずっと今の状態が続けばもういい加減にしなよアンタラって言い出すことは目に見えていますよね。復興財源だとか1、2年は理解してくれると思いますが、本当にこれから先ずっとお金を使い続けるとしたら怒り出しますよね。

青木氏
青木氏マスコミやメディアの報道の影響は大きい。今は被災者に好意的ですが、時間が経てば税金の問題など日本全体の負担を報道し始めますから一気に報道が変わる可能性もあります。政治も絡んできます。ですから最終的には被災地が自助努力によって解決するしかないと考えているんですね。被災地支援も日本の国がまだまだ力があるから出来ることであって東南アジアなど世界の各地では自分の力で立て直していくしかないところも多いんです。
また、2、3年で壊すのはもったいないという話もでてきていて、国交省も最初から定住型の住宅を作っていかなければならないということにもなっています。
仮設住宅 仮設住宅
資料1 仮設住宅 資料2 建設過程

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