広島・岩国・福山での住まいづくりのご相談は広島県工務店協会に。
   

ごあいさつ

広島県工務店協会のお世話をさせて頂いている会長の河井より一言ご挨拶を申し上げます。
ユーザーの皆様方にはご愛顧賜り会員一同厚くお礼申し上げます。
当協会は平成25年6月を持ちまして、一般社団法人に成りました。
協会の設立以来33年目にしてステップアップ出来ましたことは、会員の皆様方の力強いご支持、
ご支援と共に、ユーザーのご理解が有ればこそでございまして、これからも地域の工務店組織として
業界発展に向け、努力して参りますので、皆様方の温かいご指導とご鞭撻を改めてお願いいたします。
当協会は昭和55年に設立されまして、平成10年に一旦解散しましたが、
翌平成11年に同じメンバーにより再スタートし、今回の一般社団法人に至りました。

私達は地域社会の住生活の担い手として、地域工務店の必要性を訴えながら地域貢献することを旗印に
今日まで、活動して参りました。

現在、私共が認識している日本における住生活の経緯と現状、
又、当協会が設立された背景および住宅業界の中のハウスメーカーやパワービルダーと工務店、
大工など住宅生産者としての位置づけやその必要性などお話しします。
ご拝読くださりご意見などお聞かせいただければ、嬉しく思います。

日本の住宅事情は第二次世界大戦で敗戦国となった昭和20年以後大きく変化しました。

日本の燃えやすい木造家屋が大消失させられたこと。
終戦後の復興を担う労働者が田舎から都市部へ大移動する変化が起き、ベッドタウンが大量に必要になったこと。
戦後のベビーブームで核家族が生まれ、核家族単独生活へと住生活パターンが大きく変化したこと。

これらの要因で、日本は大量の住宅不足状態が長く続きました。

このため、官民挙げて住宅の生産拡大ニーズが生まれ、
この政策は住宅生産5か年計画×8回も継続し平成16年まで続きました。

結果として住宅産業に金儲けの元になるビジネスチャンスと大量生産、

工場生産型住宅などのニーズが生まれました。

この様な背景により、世界の中で異様で異常とも思える巨大ハウスメーカーが数多く日本に誕生し、
現在に至っているわけです。

これだけ多様な住宅ビジネスモデルを持っている国は世界中どこにもなく、
800万戸余り空き家がある住宅余りの国も、日本のほかにどこにもない事が異常さを物語っています。

一方でこの間、日本の山の木は植林・育成期に当たり、
木材は値段の安い外国産の輸入木材に頼った産業構造が構築されたため、
それらの木材が伐採期に入った現在でも山林は放置され、
国内消費木材の70%強が輸入木材で賄われているのが現状なのです。

そして高齢化少子化です。

ピーク時に95万人以上いた住宅に携わる建築大工が現在では40万人を切り、
その内30%以上が60才以上の高齢者だという現状があります。

人間は生き物であり、動物であることを考えますと、
生き物にいちばんやさしい巣とも言える住まい(住宅)は、

植物の代表である木材などで造るのが一番理にかなっていますし、
私達の祖先は世界で最も木を巧みに利用し、使用してきた
世界に冠たる木工技術を継承してきた民族でもあります。
にもかかわらず、直近の50年の間にこれらのセオリーを踏み外し、
多様な住宅を造り続け、遠回りしてきたことを、私たちは反省しなければならないと考えています。

これから、日本は50年~100年に渡って、
世界にも例を見ない高齢化少子化社会に身を置かなければなりません。

過疎化した地域の住宅が、台風や地震などの自然災害を始め、
バリアフリーや省エネ化の時代に即応した既存住宅改修など、
きめ細かで技術を要する対応が要求されるはずです。

これらのニーズに対応するためには、大手ハウスメーカーやパワービルダーより、
職人や技術者を育成しながら地域密着で活動している、私達中小工務店が役立つ要素が多い事は、
過去の災害時における対応や戦前の住宅事情を検証すれば歴史が証明しています。

このような背景を持つ私達地域工務店は、 その全国組織であるJBNなどと連携し、
地域の住生活を担う自覚を持って技術の研鑽に励み、
職人を育成しながら再生可能資源である木材を活用した住宅生産を推進し、
末永く各地域に存在し続けるべく努力し、
勤勉で真面目な工務店集団として皆様にお認め頂けるよう活動して参ります。

皆様方のご支援とご指導をお願いする次第です。

当協会に未入会で私たちの活動にご賛同いただける工務店各位にはぜひとも当協会にご入会いただき、
一緒に活動していただくことをお勧めします。
以上、どうぞよろしくお願い申し上げます。

今年度、補助金制度
長期住宅補助金制度
 
   
 
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